2020-03-19 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
加入農家数は四万五千戸、農業従事者五万九千人、そして農業年金受給者十一万九千人となっているところであります。加入者は、農家、それから漁師、あるいはトナカイ等の牧畜家、そして林業家でございます。予算規模の十億ユーロのうち、年金徴収は一五％であり、残りは税収から補填をされております。 ヘルパー部門は、一九七四年にスタートいたしました。現在、四十六年が経過をしているところであります。
加入農家数は四万五千戸、農業従事者五万九千人、そして農業年金受給者十一万九千人となっているところであります。加入者は、農家、それから漁師、あるいはトナカイ等の牧畜家、そして林業家でございます。予算規模の十億ユーロのうち、年金徴収は一五％であり、残りは税収から補填をされております。 ヘルパー部門は、一九七四年にスタートいたしました。現在、四十六年が経過をしているところであります。
ここまで農政の大転換と言ってきた、宣伝してきた割には加入農家数が少ないということは、安定対策の魅力が十分に伝わっていないということもあると思いますし、また、一方でこの要件を満たせない農家が大変多くいるということでございます。 まず、農水省において、この参加農家数について今どのように把握して分析していらっしゃるのか、その点について伺います。
また、特に果樹等につきましては加入農家数の伸びがなかなか確保できないという悩みがございます。
逆選択が起きたり組合の基盤が揺るがされるというようなことになるのではないかというお話でございますが、これも過去の当然加入基準を引き上げた組合等の実績から見まして、任意加入に移りました農家が少なからず引き続いて任意加入で入っておりますし、当然加入基準を引き上げることになります組合等におきまして、新種の共済も含めて加入の促進、継続の努力をなされば、多くの組合等では引き上げ後も現状をそう大きく下回らない加入農家数
○政府委員（後藤康夫君） これも先ほど申し上げましたように、引き上げ後も何と申しますか、当然加入農家から任意加入農家になったことによって加入農家数が大きく減少するというようなことがないように、共済組合の多面的な加入促進なり加入の維持の努力をしていただきたいというふうに思っておりますし、私ども、まず全体として加入農家数が大幅に減るというふうなことは考えておらないわけでございます。
○斎藤（実）委員 豚に関する共済は、昭和五十八年度の全国実績でも、加入農家数では種豚一万五千戸、加入率で二〇・六％になっているのです。肉豚では二千七百戸、加入率で一〇・八％。ともに共済加入率が低い現状であることからいたしまして、養豚農家の懸案事項として期待をいたしているわけでございますが、国庫負担割合を引き上げるべきではないかと私は思うのです。いかがでしょうか。
当然加入基準の引き上げを行うことになる組合等のうち、多くの組合等は引き上げ後も現状を余り下らない程度の加入農家数は維持できるものと思いますし、そのためのまた加入推進の努力ということもやっていただきたいというふうに私ども考えているわけでございます。
そのために、農家の方から加入したいという積極的な申し出があればそれは受理するけれども、そうでなければ、積極的にＰＲして加入戸数をふやそうとか、加入農家数をふやそうという積極的な努力に結びついていないという現実があるということは、農林省としてもお認めになりますか。
また加入農家数について見ました場合には総数が約四百三十一万人でございますが、組合営の場合が二百八十万人で六五％、市町村営の場合で百五十一万人で三五％というふうな状況に相なっております。
なお、本県における果樹共済制度への加入は、二十世紀ナシのみを対象とし、加入農家数六千六百九十二人で、結果樹面積二千五百六十四ヘクタールのうち共済引受面積二千二百六ヘクタール、加入率八六％であります。 次に、大谷地区のスイカの被害であります。